貸金業界・消費者金融業界は厳しい経営環境になっている
武富士、アコム、プロミス、アイフルの大手消費者金融会社は、以前は社長が長者番付に入るなど、大変な利益を上げていました。
しかし、その裏では、高金利の多重債務状態に追い込まれ、自殺をして借金を返済させられる等の凄惨な事件が相次ぎました。
そのため、世論はこのような消費者金融に対する批判の声を上げ始め、ついには最高裁判所や国に高金利での取引形態についての是正を促し始めたのです。
そして、消費者金融業界に強烈な衝撃を与えたのが、最高裁平成１８年１月１３日判決です。
この判決により、過払い金は原則返還という流れが確立したのです。
そして、この過払い金は原則返還という流れができてから、現在（平成２１年１０月）にいたるまでに大手消費者金融４社が返還してきた過払い金は、なんと１兆円にも上ります。
裏を返せば、１兆円もの違法利息を取得してきたのです。
誰しもテレビＣＭを見れば、違法業者であるとは思わないでしょう。
どの業者のＣＭも、さわやかで、安心できそうなＣＭになっています。
しかし、一度借りたら最後です。
支払い義務のないお金まで支払わされてしまいます。
このような行為を続けていたから、最高裁は違法金利の完全無効の判断を下したのです。
この過払い金の返金負担の他にも、国が打ち出した、多重債務者防止策としての、改正貸金業法があります。
この改正貸金業法は、年収によって貸付の上限金額を定めることで、返済不能に陥る者をなくすことを目的としています。
この貸出規制、総量規制によって、いままではいくらでも自由に貸し出しをして、一生借金漬けにすることでもうけていた消費者金融のビジネスプランは変更を余儀なくされたのです。
このように、出費は増え、収入は減るという厳しい経営環境のため、消費者金融業者は倒産することも増えてきているのです。
そのため、早めに債務整理の相談無料を利用して、債務整理に着手しておかないと、有利な条件での債務整理はできにくくなってしまいます。
そもそも、借金にはどんどん利息が付いてくるので、債務整理の無料相談は早めが良いでしょう（債務整理が相談無料な事務所はここ）
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