債務整理・東京の相場など
東京には弁護士や司法書士の事務所が数多くあります。
そのため、おのずと価格競争やサービスの競争が起こり、費用やサービスの相場が形成されてきます。
このページでは、東京の多くの弁護士が基準価格としている、弁護士会法律相談センターの価格を紹介します。
下記の基準をもとに一括又は分割払い。
相談料は無料です。
以下の詳細は、法律相談センター、弁護士会事務局、担当弁護士に、お問い合わせください。また、弁護士費用については、収入に応じた分割払いも可能であり、担当弁護士とよく相談してください。
※なお、着手金は成功報酬の内金ではなく、別途頂く報酬です。
（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通）
交渉により貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の21％（税込）。
訴訟により貸金業者から過払金の返還を受けたときは、過払金の25.2％（税込））。
貸金返還請求訴訟等金融業者から提訴された場合の応訴
（任意整理手続き、破産・免責手続き、個人再生手続きで共通）
債権者からの提訴に対する応訴の必要上、弁護士が裁判所に出頭する場合、1回1万円以内の日当がかかることがあります。ただし、1債権者についての日当合計上限は3万円とされています。
以上の弁護士費用（報酬）については、法律扶助制度の利用など弁護士報酬捻出の方法も含めて、ご相談に乗りますので、相談担当弁護士にご相談下さい。
ＣＭをしてる大手事務所はこれを上回っていることもあるため、必ず値段は確認しましょう。
訴訟によって過払い金を取り戻す際の報酬が跳ね上がるタイプの事務所もありますので、値段についての確認は最重要です。
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